A.P.アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報及び特定個人情報（以下総称して「個人情報」といいます。）の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し、これを遵守いたします。

１．個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

1. （１）
   当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
2. （２）
   当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
3. （３）
   当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記８.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
4. （４）
   当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
5. （５）
   当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記１０．記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

２．個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報（特定個人情報を除きます。）を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。なお、当社による投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業又は宅地建物取引業にかかる顧客を以下「ファンド等」といい、ファンド等の投資家の皆様を以下「投資家様」といいます。

1. （１）
   金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、投資家様の権利行使への対応及びファンド等の投資家様に対する義務の履行のため
2. （２）
   投資家様に対するファンド等の事業に関する情報提供のため
3. （３）
   金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び会社法その他の関係法令に基づくファンド等の各種報告書等の作成及び提出並びに投資家様に係る各種データの作成及び投資家様の情報を管理するため
4. （４）
   ファンド等による有価証券の発行、借入れその他資金調達のため
5. （５）
   ファンド等へのお問い合わせ又は資料請求等に対応するため
6. （６）
   ファンド等に係る資産運用又は投資助言のための調査分析及び検討等のため
7. （７）
   ファンド等による資産の取得、売却、並びに不動産の賃貸、管理及び運営に係る業務の遂行のため
8. （８）
   その他ファンド等の資産運用業務や投資助言業務を含むアセットマネジメント業務を適切かつ円滑に遂行するため
9. （９）
   犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため
10. （１０）
    市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため
11. （１１）
    ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため
12. （１２）
    専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等をいいます。）に助言を依頼するため
13. （１３）
    前各号の利用目的に付随又は関連する業務の遂行のため
14. （１４）
    前各号の利用目的に必要な範囲内で第三者に対して個人情報を提供するため

３．特定個人情報の利用目的

当社が取得する特定個人情報の利用目的は、以下の個人番号関係事務の範囲内とします。

1. ①
   役職員（役職員の扶養家族を含む。）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む。）所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務、地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務、雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務、健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）及び厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
2. ②
   役職員以外の個人に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む。）所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務、所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務、所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務並びに所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

４．個人データの第三者への提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

1. ①
   ご本人の同意がある場合
2. ②
   法令に基づく場合
3. ③
   人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. ④
   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. ⑤
   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. ⑥
   個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
7. ⑦
   個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
8. ⑧
   第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

５．センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

６．業務委託及び委託先の監督

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

７．漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合（上記但書の通知をした場合を除きます。）には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

８．保有個人データの開示等の手続

当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第10項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

９．継続的改善

本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

１０．お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

改定：2023年8月21日

お客様への勧誘に対する当社の基本姿勢

お客様の知識、投資の経験・財産の状況・投資目的(当該金融商品の販売に係る契約を 締結する目的)等を総合的に踏まえ、適切な勧誘及び説明をするよう努めます。

お客様への勧誘の方法及び時間帯

お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮するよう努めます。
お客様のご都合にあわせた時間帯、方法、場所での勧誘を行うよう努めます。

適正な勧誘の確保

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
お客様に「金融サービスの提供に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
勧誘および情報提供にあたっては、常にお客様の利益に配慮し、関係法令、諸規則を遵守します。
お客様に適正な勧誘を行うため、社内体制の整備、社内教育・研修の充実に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等（以下「手数料等」といいます。）につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分」等の金融商品は、原資産である不動産の価格および賃料等の変動、金利の変動等により、損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

A.P.アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2785号
第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会　会員
一般社団法人　投資信託協会　会員
一般社団法人　日本投資顧問業協会　会員

特定投資家制度における期限日について

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づく特定投資家制度における、「期限日」の取扱いについて、金商法第34条の3第2項及び第34条の4第6項の規定に基づき、次の通り公表します。
金商法では、お客さまは、「特定投資家」と「一般投資家」に区分されますが、お客さまのお申出により一定の手続きを経て、「特定投資家」から「一般投資家」に移行できる場合、または、「一般投資家」から「特定投資家」に移行できる場合があります。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合の「期限日」を以下のとおりといたします。

当社の苦情処理措置について

当社の業務に関する苦情等は、以下の窓口にお申出ください。

金融商品取引業に関する苦情処理・紛争解決措置について

上記の社内窓口を通じて苦情の解決を図るほか、金融商品取引業に関して、以下に記載する団体を通じて苦情受付・紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてについて採択し、以下のとおり「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定めます。

１．お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

1. 1.
   当社は、お客さま本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況について定期的にホームページ等で公表します。
   なお、この「お客さま」には、当社がアセットマネジメント契約を締結する投資用ビークルに投資を行う投資家様も含みます。（原則1及びその注記）
2. 2.
   当社は、より良い業務運営を実現するため、かかる方針を定期的に見直します。（原則1及びその注記）

２．お客さまの最善の利益の追求

1. 1.
   当社は、A.P.キャピタルグループの一員として、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念のもと、質の高いサービス・製品に拘った事業を展開し、高品質なアセットマネジメントサービスを通して、お客さまに投資収益の最大化に向けた努力を継続します。（原則2及びその注記）
2. ２.
   当社は、高い倫理観、遵法精神、誠実性、公平性をもって業務を遂行します。また、お客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めます。（原則2及びその注記）

３．利益相反の適切な管理

1. 1.
   当社はお客さまとの利益相反の可能性について法令及び社内規程等に則り、正確に把握し当該利益相反を適切に管理します。
   なお、利益相反の可能性の判断にあたっては、当社がお客さまに投資商品を販売するにあたり、当社又はA.P.キャピタルグループに属する別の会社が組成した商品を販売・推奨等する事情などを考慮するものとします。（原則3及びその注記）
2. ２.
   当社は、利益相反の可能性がある取引を対象として、コンプライアンス委員会の審議・承認手続きを経ることや独立当事者間の取引基準に照らして相当な取引条件とすることなど、社内規程によりかかる取引についての意思決定手続きや基準等を定めお客さまの利益が害されることを防止します。（原則3）

４．手数料等の明確化

1. 当社は、関連する法令等に鑑み、取引対象の種類・属性や市場取引慣行等をもとに、お客さまごとに協議を行い、業務報酬額又は業務報酬額算定方法を設定します。（原則4）

５．重要な情報の分かりやすい提供

1. 1.
   当社は、当社の提供する金融商品・サービスに係る重要な情報（基本的なリターン・損失その他のリスク・取引条件、当該金融商品・サービスが想定する顧客属性、利益相反の具体的内容など）について、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上でお客さまや商品特性（複雑さやリスクの度合いなど）および情報の重要性に応じ、お客さまが理解できるよう分かりやすく透明性の高い情報提供に努めるほか、お客様の要望を踏まえた情報提供に努めます。（原則5並びにその注1、3、4及び5）
   なお、当社は投資法人や私募ファンドから委託を受けて不動産信託受益権への投資運用・投資助言及び私募の取扱いを行う業態であるため、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売や推奨等を行いません。（原則5の注2）
2. ２.
   私募投資法人については、法令及び社内規程等に則り、当該投資法人の投資主専用ホームページ等で適切に開示を行います。（原則5）

６．お客さまにふさわしいサービスの提供

1. 当社は、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまの取引目的･ニーズ等を把握し、お客さまにとって相応しい金融商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの意向に基づき適切なフォローアップを行います。かかる金融商品・サービスの提供にあたっては、商品特性を踏まえて対象とする顧客属性を明らかにするとともに、類似・代替しうる金融商品・サービスとも比較しつつ行います。（原則6並びにその注1及び3）
   なお、当社は投資法人や私募ファンドから委託を受けて不動産信託受益権への投資運用・投資助言及び私募の取扱いを行う業態であるため、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売や推奨等を行いません。（原則6の注2）
   なお、当社は投資法人や私募ファンドから委託を受けて不動産信託受益権への投資運用・投資助言及び私募の取扱いを行う業態であるため、当社では、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売推奨等や金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して金融商品の販売・推奨等を行いません。（原則6の注4）
   また、当社はお客さまが金融取引に関する基本的な知識を得られるための積極的な情報提供に努めます。（原則6の注5）

７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

1. 当社は、全役職員が当社の金融商品・サービスの仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、全役職員への定期的かつ継続的なコンプライアンス研修（当社の原則2から6までに対する取組状況、当社業務に関連する法令改正等に関する研修及び外部関連セミナーへの参加を含みます）のを実施並びに全役職員に対する業務関連資格取得推奨する等により、金融商品取引業者としてコンプライアンスの徹底やガバナンス体制の維持・向上を図り、上記2から6までの取組を継続的に推進することとします。（原則6の注5、並びに原則7及びその注記）

「本方針にかかる取組状況」