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会社概要

会社概要

社名
A.P.アセットマネジメント株式会社
所在地
東京都港区西新橋一丁目5番8号 西新橋一丁目川手ビル6階
設立
1974年10月
資本金
1億円
事業内容
アセットマネジメント事業
不動産特定共同事業
有価証券等の媒介・私募取扱
信託受益権売買に係る媒介
役員等
代表取締役 西岡康夫
取締役 島田克美
取締役 毛利宗弘
取締役 小口裕太
監査役 野坂照光
免許等
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第83号
宅地建物取引業 東京都知事(2)第93024号
金融商品取引業(投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商)第2785号
加入団体
公益社団法人 全日本不動産協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
TEL
03-6257-3022
FAX
03-5510-3353

沿革・組織図

1974年10月
設立
2011年
宅地建物取引業免許取得
不動産特定共同事業(1号・2号)の認可を取得
2012年
TSMアセットマネジメント株式会社へ商号変更
私募ファンド事業、アセットマネジメント事業を開始
西岡康夫、代表取締役に就任
2014年
金融商品取引業(投資助言・代理業)登録
受託資産残高が100億円に到達
2015年
第二種金融商品取引業登録
2016年
受託資産残高が400億円に到達
2017年
受託資産残高が500億円を突破
不動産特定共同事業(3号・4号)の認可を取得
A.P.アセットマネジメント株式会社へ商号変更

役員

グループ代表 西岡康夫
  • 1992年、慶應義塾大学経済学部卒。同年株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行。国内支店勤務を経て、国際資金証券部にて、通貨オプションのトレーディング業務、デリバティブを活用した金銭信託、投資信託商品の開発などに従事。
  • 1995年、アサヒ真珠株式会社入社、取締役企画室長、取締役副社長を歴任。
    同社の財務・人員のリストラの遂行、金融機関との交渉窓口、新規取引先等の開拓などの営業推進や子会社統合による合理化の推進など、経営管理業務全般を担当。
  • 2001年より住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に勤務。東京営業第三部、事業金融部、不動産金融ソリューション部などにおいて、不動産業・建設業向けの法人融資や、国内外の不動産投資ファンド向けノンリコースローンの組成・アレンジメントなどの業務に従事。
    主な実績としては、国内大手不動産会社向け総額460億円のシンジケートローンのアレンジメント(2006年2月)や、関西地区を代表する再開発プロジェクトにおいて、国内大手不動産会社など7社を主体とするコンソーシアムSPC向けに総額1,300億円の不動産ノンリコースローンのアレンジメント(2007年6月)など。
  • 2007年、株式会社エスアイ・アセットサービス入社。同社においては、不動産・金融分野における各コンサルティング業務、アセットマネジメント業務などを統括。
    企業向け不動産コンサルティングや、不動産投資案件に関わる証券化アレンジメント、ストラクチャードファイナンス、アセットマネジメントに従事。
  • 2009年、アサヒ真珠株式会社(現A.P.プロダクツ株式会社)代表取締役に就任(現任)。
  • 2012年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)代表取締役に就任。
取締役 島田克美
  • 1988年、慶應義塾大学経済学部卒。同年株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社。
  • 1990年、マンション事業に特化した不動産会社、株式会社プリンセススクゥエアー設立に参画。取締役営業部長として営業部門を統括し、会社の基盤構築に貢献。
    自らも不動産営業に従事し、300件以上の区分マンション仲介、10棟以上の事業用不動産仲介を扱う。
  • 2014年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)取締役に就任。
    プリンシパル投資のほか、開発型SPCを活用した開発事業の実績は20件を超える。
    認可保育園の開発事業をはじめとする社会的意義の高いアセットへの投資において多くの実績を有するほか、マンション開発事業では、デザイン性と実用性を両立した「La Perla」シリーズの開発を担当。
取締役 毛利宗弘
  • 1989年、国内証券会社入社。その後、外資系の証券・投信・投資顧問会社において、主として営業企画、業務開発、マーケティング部門に従事。内外の有価証券を投資対象とする金融商品の企画・開発や事業プロジェクトの流動化事業の分野で豊富な実績を有する。
  • 2008年、株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ設立。代表取締役就任。
    土壌汚染等環境負荷を有する不動産の再生・流動化事業に取組み、国内初の汚染土地再生・流動化ファンドの組成実績を有する。
  • 2012年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)入社。取締役就任。
    再生可能エネルギー事業分野では、内外の投資家との連携により、メガソーラー発電所開発をはじめとする環境負荷低減型の自然エネルギー開発に注力。メガソーラー発電所開発においては100メガワット、事業総額300億円規模の組成に貢献。
  • 2013年、一般財団法人日本価値協創機構(JCSV)理事就任。

ご挨拶

私どもA.P.アセットマネジメント株式会社は、「A.P.キャピタルグループ」の一員として、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念のもと、グループ内の「A.P.リアルティ株式会社」と連携して、不動産や再生可能エネルギー発電事業などの投資に関する助言・コンサルティングサービスを提供し、クライアントの資産マネジメントのサポートを行います。

特に弊社では、高品質なアセットマネジメントサービスを通して、クライアントに投資収益の最大化をもたらすべく日々注力しており、投資するアセットの特徴やマーケット動向を踏まえた上で、バリューアップのためのあらゆる道筋を模索し、リーシング戦略の見直しやリニューアル、建て替えなどにより資産価値の向上を目指します。
また出口戦略の策定においては、投資収益の最大化を目指し、不動産マーケット、経済環境の動向を見極め、適切な将来予測もと最適な売却やリファイナンスのご提案を行います。

弊社では、アセットマネジメント事業の展開の一つとして、2013年12月に施行された改正不特法(「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」)に基づく、第三号事業者ならびに第四号事業者としての許可を取得いたしました。 このことにより、従来のTMKスキーム、受益権を利用したGK-TKスキームでは取扱いが難しかった地方案件や小規模物件等に対して、柔軟に、スピード感を持って対応することが可能となり、オリジナリティ溢れる投資商品の企画・開発に繋がると考えております。

加えて弊社は、流動化・証券化に関するSPEマネジメント業務をコアバリューとし、企業の税務・財務戦略をワンストップで支援する「東京SPCマネジメントグループ」とも提携しております。その税務・会計ノウハウを活かしながら、また金融・不動産を中心に多様な専門分野を抱える弊社スタッフにより、クライアントに対し最適解をもたらすべく、日々活動しています。

弊社では、今後ともクライアントにとってあるべきサービスを追求し、社会に貢献していきたいと考えております。

A.P.アセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 康夫

受託資産実績

AUM

551億円(取得価格を基準。ただしメガソーラーの場合は総事業費。)

用途別比率(単位:百万円)

レジデンス 17,245
事務所 3,070
商業 8,810
メガソーラー発電所 24,214
ヘルスケア 1,775

地域別比率

北海道 7,350
東北地方 4,755
東京都内 15,185
関東地方 3,835
中国地方 11,880
九州地方 12,109
受託資産実績(2017年9月末現在)

受託資産事例

記事その6が入ります。タイトル

所在地
所在地が入ります。
規模(面積)
面積が入ります。
総戸数
戸数が入ります。
構造
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アセットタイプ
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事業スキーム
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取得時期
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記事その5が入ります。タイトル

所在地
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規模(面積)
面積が入ります。
総戸数
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構造
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アセットタイプ
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事業スキーム
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取得時期
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所在地
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規模(面積)
面積が入ります。
総戸数
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構造
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アセットタイプ
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事業スキーム
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取得時期
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記事その3が入ります。タイトル

所在地
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規模(面積)
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総戸数
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構造
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アセットタイプ
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事業スキーム
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取得時期
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所在地
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規模(面積)
面積が入ります。
総戸数
戸数が入ります。
構造
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アセットタイプ
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事業スキーム
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取得時期
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記事その1が入ります。タイトル

所在地
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規模(面積)
面積が入ります。
総戸数
戸数が入ります。
構造
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アセットタイプ
アセットタイプが入ります。
事業スキーム
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取得時期
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不動産特定共同事業

物件取得・運用・売却

一般的な不動産証券化スキームでは「現物不動産」ではなく「信託受益権」を対象資産としています。そのため、少なくとも1ヶ月以上の組成期間を見込み、信託設定コスト、不動産鑑定費用等のDDコストを負担した上、信託銀行の受託要件を満たす不動産を選定する必要があります。それに対して、不動産特定共同事業では、通常の不動産取引と同じスピード感をもって、機動的に現物不動産の取得・運用・売却を進めることができます。現時点の想定としては、その特性をいかして、競売物件・任売物件等を機動的に取得し、リニューアルを実施した後、賃貸・売却を行うことを計画しております。また、単純な土地の転売案件などでも、不動産業者同士が弊社を通じて連携しやすいなどのメリットもあります。

分譲事業 賃貸の区分化

投資家・ファンドなどが収益不動産として保有する賃貸マンションが投資期間の出口を迎える中で、物件によっては分譲仕様ないしはこれに準じるスペックのものや、リノベーションを実施することにより個人向け再分譲に耐えうるものが存在します。これらを収益不動産価格で買い取った上で区分登記化し、個人向けに再分譲することでエンド向けマーケット価格とのギャップによるキャピタルゲインを享受する事業です。また本事業はマンション1棟案件だけではなく、極論すればマンションの区分住戸1戸からも取り組むことが可能です。従来の流動化手法(TMK、GK-TK+信託受益権)で本事業を遂行しようとすると、資産流動化計画や信託受益権への対応において、ネックとなる箇所が多く、業務が極めて煩雑となる傾向がありました。不動産特定共同事業の場合、これらの煩わしさが排除されることから、本事業に適したスキームといえます。

物件開発

コンビニエンスストア・ドラッグストア等といった比較的小規模な単一テナントの商業施設については、優良な商業者による長期の賃貸借契約締結が可能であることから、長期安定運用の観点から個人投資家や資産管理会社などの一般投資家にも潜在的保有ニーズがあります。しかしながら、リースアップを完了し、賃貸稼働している新築物件を購入できる投資機会は供給者が少ないことから、現状限定されています。また開発期間も比較的短期であることや、事前の賃貸借契約の条件合意により、一定以上の利回りを確保する前提での開発であることから、開発リスクも限定的です。不動産特定共同事業でこの開発を行うことにより、比較的低リスクながらも開発利益の享受が可能です。

マンション建替え事業

平成19年12月時点で、わが国のマンションは、ストック総数として約528万戸までに達する中、築30年を超えるストックは約63万戸、新耐震基準策定(昭和56年)以前に供給されたストックは約106万戸に至っており、老朽化したマンションの建替えが社会的課題となっております。実際に建替えが完了したマンションが129件の事例(被災マンションは含まない)しか存在しない現況において、多くのマンションが建築基準法上既存不適格であるという問題、検討費用の確保、建替え費用の資金調達、高齢居住者や低所得者などの個別事情への配慮を解決するには、建設・不動産・税金に関する高度な知識を有する不動産特定共同事業者が関与しかないと整理しており、新たな収益機会と捉えております。当該事業で実績を積み上げた場合には、そのノウハウをもって、大規模店舗の撤退跡地、工場の移転・撤退跡地、耕作放棄地の開発案件に取り組みたいと考えております。

その他

土壌汚染地買取事業

土壌・地下水汚染が存在する状態で土地を購入することで、オリジネーターが抱える様々なリスク負担を売買時に遮断した上で、高い技術力を持つ浄化コンサル会社と提携し、事業期間中に適正な対策工事をスキーム内で行い、出口ユーザーに売却します。尚、保険等を駆使したコストオーバーランリスクの排除や、出口先との売買契約締結を先行させることなどにより、投資リスクを極小化しながらも、適正な投資リターンが得られる仕組みを提供します。

SPCスキームに向かない規模の投資案件の受皿

従来の流動化スキーム(GK-TK、TMK)では、一定程度の事業規模がないとスキーム組成費用・信託報酬などといったイニシャルコスト負担を吸収できませんでしたが、不動産特定共同事業においてはこれらイニシャルコストを大幅に削減することが可能であり、取組可能な案件の裾野を広げることが可能です。また従来の流動化スキームでは対応しきれなかったスピード感を伴う物件決済にも対処可能です。

エンド個人投資家をターゲットとした物件バリューアップ

出口価格が3〜5億円程度の流動性の高い種別の収益物件にフォーカスし、好利回り案件へのバリューアップが可能な物件については、出口ターゲットをエンド個人投資家とした物件の取得を行います。

中堅不動産会社決算対策や、不動産会社同士の連携の受皿機能

中堅不動産会社の決算対策として、商品不動産の一時的なホルダー機能の提供も可能です。〔エンド価格より低い価格での買取り⇒一定期間後の買戻し⇒エンド売り〕の流れであれば、事業としての安全性も高まります。また複数の不動産会社が連携してPJを推進する時の受皿機能としても有用です。

  • 以上の事業は、あくまでも不動産特定共同事業法免許を活用した一例であり、今後、投資家のニーズ並びに市場環境の変化に応じて、新たな不動産特定共同事業を実現していく準備がございます。

プライバシーポリシー

個人情報保護について

A.P.アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、ここに個人情報保護方針を定め公開し、スタッフ並び当社関係者に個人情報保護の重要性と認識に取組み、徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答などに利用します。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  1. ・お客さまの同意が得られた場合
  2. ・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する関係者に対して開示する場合
  3. ・法令に基づき開示することが必要である場合。
  4. ・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
  5. ・法令に特別の規定がある場合
  6. ・お客様や第三者の生命・身体・財産・名誉を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
  7. ・法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その 改善に努めます。

公開と改正について

公開開始日の日付を西暦で表示し、公示日を記載し、改正した日付を、必ず分かるようにさせていただきます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

当社 コンプライアンス室

住所 〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-8 西新橋一丁目川手ビル6F
電話 03-6257-3022(受付時間 平日10:00~17:00)

当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局 苦情相談室(個人情報担当)

住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話 03-3663-0505(受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時)

金融商品販売等の勧誘方針

お客様への勧誘に対する当社の基本姿勢

お客様の知識、投資の経験・財産の状況・投資目的(当該金融商品の販売に係る契約を 締結する目的)等を総合的に踏まえ、適切な勧誘及び説明をするよう努めます。

お客様への勧誘の方法及び時間帯

お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮するよう努めます。
お客様のご都合にあわせた時間帯、方法、場所での勧誘を行うよう努めます。

適正な勧誘の確保

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
お客様に「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
勧誘および情報提供にあたっては、常にお客様の利益に配慮し、関係法令、諸規則を遵守します。
お客様に適正な勧誘を行うため、社内体制の整備、社内教育・研修の充実に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分」等の金融商品は、原資産である不動産の価格および賃料等の変動、金利の変動等により、損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

A.P.アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2785号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 会員

特定投資家制度における期限日について

当社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)に基づく特定投資家制度における、「期限日」の取扱いについて、金商法第34条の3第2項及び第34条の4第6項の規定に基づき、次の通り公表します。
金商法では、お客さまは、「特定投資家」と「一般投資家」に区分されますが、お客さまのお申出により一定の手続きを経て、「特定投資家」から「一般投資家」に移行できる場合、または、「一般投資家」から「特定投資家」に移行できる場合があります。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合の「期限日」を以下のとおりといたします。

期限日:移行後最初に到来する9月30日

「期限日」を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客さまは、一般投資家区分に戻ります。投資家区分の移行の継続を希望される場合は、期限日到来前に更新の手続をお取りいただきますようお願いします。

苦情処理措置および紛争解決措置

当社の苦情処理措置について

当社の業務に関する苦情等は、以下の窓口にお申出ください。

コンプライアンス室

電話番号:03-6257-3022 (受付時間 平日10:00~17:00)

金融商品取引業に関する苦情処理・紛争解決措置について

上記の社内窓口を通じて苦情の解決を図るほか、金融商品取引業に関して、以下に記載する団体を通じて苦情処理・紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間:月曜日~金曜日/9:00~17:00
(振替休日を含む祝日、12月31日~1月3日を除く)

反社会的勢力への対応に関する基本方針

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、以下のとおり反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  • 当社は反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
  • 当社は、反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関等の外部専門機関と連携して対応いたします。
  • 当社は、反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
  • 反社会的勢力による不当要求等があった場合には、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
  • 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

お問い合せ・リンク

A.P.アセットマネジメント株式会社

東京都港区西新橋一丁目5番8号 西新橋一丁目川手ビル6階
TEL :03-6257-3022
FAX :03-5510-3353