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会社概要

会社概要

社名
A.P.アセットマネジメント株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング3階
設立
1974年10月
資本金
1億円
事業内容
アセットマネジメント事業
不動産特定共同事業
みなし有価証券等の媒介・私募取扱
不動産信託受益権売買に係る媒介
役員等
代表取締役会長 西岡康夫
代表取締役社長 島田克美
取締役 毛利宗弘
監査役 西村真吾
免許等
金融商品取引業(投資運用業・投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商)第2785号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第83号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第129号
宅地建物取引業 東京都知事(2)第93024号
加入団体
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 不動産証券化協会
公益社団法人 全日本不動産協会
TEL
03-6257-3022
FAX
03-6206-3232

沿革・組織図

1974年10月
設立
2011年
宅地建物取引業免許取得
不動産特定共同事業(1号・2号)の認可を取得
2012年
TSMアセットマネジメント株式会社へ商号変更
私募ファンド事業、アセットマネジメント事業を開始
西岡康夫、代表取締役に就任
2014年
金融商品取引業(投資助言・代理業)登録
受託資産残高が100億円に到達
2015年
第二種金融商品取引業登録
2016年
受託資産残高が400億円に到達
2017年
受託資産残高が500億円を突破
不動産特定共同事業(3号・4号)の認可を取得
A.P.アセットマネジメント株式会社へ商号変更
2018年
西岡康夫、代表取締役会長に就任
島田克美、代表取締役社長に就任
2019年
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング3階に
本店移転
取引一任代理等認可取得
受託資産残高が1,000億円を突破
2020年
投資運用業登録
両備A.P.プライベート投資法人の運用を開始

役員

グループ代表 西岡康夫
  • 1992年、慶應義塾大学経済学部卒。同年株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行。国内支店勤務を経て、国際資金証券部にて、通貨オプションのトレーディング業務、デリバティブを活用した金銭信託、投資信託商品の開発などに従事。
  • 1995年、アサヒ真珠株式会社入社、取締役企画室長、取締役副社長を歴任。
    同社の財務・人員のリストラの遂行、金融機関との交渉窓口、新規取引先等の開拓などの営業推進や子会社統合による合理化の推進など、経営管理業務全般を担当。
  • 2001年より住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に勤務。東京営業第三部、事業金融部、不動産金融ソリューション部などにおいて、不動産業・建設業向けの法人融資や、国内外の不動産投資ファンド向けノンリコースローンの組成・アレンジメントなどの業務に従事。
    主な実績としては、国内大手不動産会社向け総額460億円のシンジケートローンのアレンジメント(2006年2月)や、関西地区を代表する再開発プロジェクトにおいて、国内大手不動産会社など7社を主体とするコンソーシアムSPC向けに総額1,300億円の不動産ノンリコースローンのアレンジメント(2007年6月)など。
  • 2007年、株式会社エスアイ・アセットサービス入社。同社においては、不動産・金融分野における各コンサルティング業務、アセットマネジメント業務などを統括。
    企業向け不動産コンサルティングや、不動産投資案件に関わる証券化アレンジメント、ストラクチャードファイナンス、アセットマネジメントに従事。
  • 2009年、アサヒ真珠株式会社(現A.P.プロダクツ株式会社)代表取締役に就任(現任)。
  • 2012年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)代表取締役に就任。
  • 2018年、A.P.アセットマネジメント株式会社代表取締役会長に就任。
代表取締役社長 島田克美
  • 1988年、慶應義塾大学経済学部卒。同年株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社。
  • 1990年、マンション事業に特化した不動産会社、株式会社プリンセススクゥエアー設立に参画。取締役営業部長として営業部門を統括し、会社の基盤構築に貢献。
    自らも不動産営業に従事し、300件以上の区分マンション仲介、10棟以上の事業用不動産仲介を扱う。
  • 2014年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)取締役に就任。
    プリンシパル投資のほか、開発型SPCを活用した開発事業の実績は20件を超える。
    認可保育園の開発事業をはじめとする社会的意義の高いアセットへの投資において多くの実績を有するほか、マンション開発事業では、デザイン性と実用性を両立した「La Perla」シリーズの開発を担当。
  • 2018年、A.P.アセットマネジメント株式会社代表取締役社長に就任。
取締役 毛利宗弘
  • 1989年、国内証券会社入社。その後、外資系の証券・投信・投資顧問会社において、主として営業企画、業務開発、マーケティング部門に従事。内外の有価証券を投資対象とする金融商品の企画・開発や事業プロジェクトの流動化事業の分野で豊富な実績を有する。
  • 2008年、株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ設立。代表取締役就任。
    土壌汚染等環境負荷を有する不動産の再生・流動化事業に取組み、国内初の汚染土地再生・流動化ファンドの組成実績を有する。
  • 2012年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)入社。取締役就任。
    再生可能エネルギー事業分野では、内外の投資家との連携により、メガソーラー発電所開発をはじめとする環境負荷低減型の自然エネルギー開発に注力。メガソーラー発電所開発においては100メガワット、事業総額300億円規模の組成に貢献。
  • 2013年、一般財団法人日本価値協創機構(JCSV)理事就任。

ご挨拶

私どもA.P.アセットマネジメント株式会社は、「A.P.キャピタルグループ」の一員として、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念のもと、グループ内の「A.P.リアルティ株式会社」と連携して、不動産や再生可能エネルギー発電事業などの投資に関する助言・コンサルティングサービスを提供し、クライアントの資産マネジメントのサポートを行います。

特に弊社では、高品質なアセットマネジメントサービスを通して、クライアントに投資収益の最大化をもたらすべく日々注力しており、投資するアセットの特徴やマーケット動向を踏まえた上で、バリューアップのためのあらゆる道筋を模索し、リーシング戦略の見直しやリニューアル、建て替えなどにより資産価値の向上を目指します。
また出口戦略の策定においては、投資収益の最大化を目指し、不動産マーケット、経済環境の動向を見極め、適切な将来予測のもと最適な売却やリファイナンスのご提案を行います。

弊社では、アセットマネジメント事業の展開の一つとして、2013年12月に施行された改正不特法(「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」)に基づく、第三号事業者ならびに第四号事業者としての許可を取得いたしました。 このことにより、従来のTMKスキーム、受益権を利用したGK-TKスキームでは取扱いが難しかった地方案件や小規模物件等に対して、柔軟に、スピード感を持って対応することが可能となりました。また、2020年には投資運用業の登録も完了し、これらによりオリジナリティ溢れる投資商品の企画・開発に繋がると考えております。

加えて弊社は、金融・不動産を中心に多様な専門分野を抱えるスタッフにより、クライアントに対し最適解をもたらすべく、日々活動しております。

今後ともクライアントにとってあるべきサービスを追求し、社会に貢献していきたいと考えております。

A.P.アセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 康夫

受託資産実績

AUM

1,026億円(取得価格を基準。ただしメガソーラーの場合は総事業費。)

用途別比率(単位:百万円)

レジデンス 10,179
事務所 25,452
商業 1,710
メガソーラー発電所 61,658
ヘルスケア 2,348
ホテル 1,278

地域別比率

北海道 11,020
東北地方 4,755
東京都内 10,410
関東地方 3,757
中部地方 37,444
関西地方 2,988
中国地方 17,442
九州地方 14,809
受託資産実績(2019年11月末現在)

受託資産事例

不動産特定共同事業

物件取得・運用・売却

一般的な不動産証券化スキームでは「現物不動産」ではなく「信託受益権」を対象資産としています。そのため、少なくとも1ヶ月以上の組成期間を見込み、信託設定コスト、不動産鑑定費用等のDDコストを負担した上、信託銀行の受託要件を満たす不動産を選定する必要があります。それに対して、不動産特定共同事業では、通常の不動産取引と同じスピード感をもって、機動的に現物不動産の取得・運用・売却を進めることができます。現時点の想定としては、その特性をいかして、競売物件・任売物件等を機動的に取得し、リニューアルを実施した後、賃貸・売却を行うことを計画しております。また、単純な土地の転売案件などでも、不動産業者同士が弊社を通じて連携しやすいなどのメリットもあります。

分譲事業 賃貸の区分化

投資家・ファンドなどが収益不動産として保有する賃貸マンションが投資期間の出口を迎える中で、物件によっては分譲仕様ないしはこれに準じるスペックのものや、リノベーションを実施することにより個人向け再分譲に耐えうるものが存在します。これらを収益不動産価格で買い取った上で区分登記化し、個人向けに再分譲することでエンド向けマーケット価格とのギャップによるキャピタルゲインを享受する事業です。また本事業はマンション1棟案件だけではなく、極論すればマンションの区分住戸1戸からも取り組むことが可能です。従来の流動化手法(TMK、GK-TK+信託受益権)で本事業を遂行しようとすると、資産流動化計画や信託受益権への対応において、ネックとなる箇所が多く、業務が極めて煩雑となる傾向がありました。不動産特定共同事業の場合、これらの煩わしさが排除されることから、本事業に適したスキームといえます。

物件開発

コンビニエンスストア・ドラッグストア等といった比較的小規模な単一テナントの商業施設については、優良な商業者による長期の賃貸借契約締結が可能であることから、長期安定運用の観点から個人投資家や資産管理会社などの一般投資家にも潜在的保有ニーズがあります。しかしながら、リースアップを完了し、賃貸稼働している新築物件を購入できる投資機会は供給者が少ないことから、現状限定されています。また開発期間も比較的短期であることや、事前の賃貸借契約の条件合意により、一定以上の利回りを確保する前提での開発であることから、開発リスクも限定的です。不動産特定共同事業でこの開発を行うことにより、比較的低リスクながらも開発利益の享受が可能です。

マンション建替え事業

平成19年12月時点で、わが国のマンションは、ストック総数として約528万戸までに達する中、築30年を超えるストックは約63万戸、新耐震基準策定(昭和56年)以前に供給されたストックは約106万戸に至っており、老朽化したマンションの建替えが社会的課題となっております。実際に建替えが完了したマンションが129件の事例(被災マンションは含まない)しか存在しない現況において、多くのマンションが建築基準法上既存不適格であるという問題、検討費用の確保、建替え費用の資金調達、高齢居住者や低所得者などの個別事情への配慮を解決するには、建設・不動産・税金に関する高度な知識を有する不動産特定共同事業者が関与しかないと整理しており、新たな収益機会と捉えております。当該事業で実績を積み上げた場合には、そのノウハウをもって、大規模店舗の撤退跡地、工場の移転・撤退跡地、耕作放棄地の開発案件に取り組みたいと考えております。

その他

土壌汚染地買取事業

土壌・地下水汚染が存在する状態で土地を購入することで、オリジネーターが抱える様々なリスク負担を売買時に遮断した上で、高い技術力を持つ浄化コンサル会社と提携し、事業期間中に適正な対策工事をスキーム内で行い、出口ユーザーに売却します。尚、保険等を駆使したコストオーバーランリスクの排除や、出口先との売買契約締結を先行させることなどにより、投資リスクを極小化しながらも、適正な投資リターンが得られる仕組みを提供します。

SPCスキームに向かない規模の投資案件の受皿

従来の流動化スキーム(GK-TK、TMK)では、一定程度の事業規模がないとスキーム組成費用・信託報酬などといったイニシャルコスト負担を吸収できませんでしたが、不動産特定共同事業においてはこれらイニシャルコストを大幅に削減することが可能であり、取組可能な案件の裾野を広げることが可能です。また従来の流動化スキームでは対応しきれなかったスピード感を伴う物件決済にも対処可能です。

エンド個人投資家をターゲットとした物件バリューアップ

出口価格が3〜5億円程度の流動性の高い種別の収益物件にフォーカスし、好利回り案件へのバリューアップが可能な物件については、出口ターゲットをエンド個人投資家とした物件の取得を行います。

中堅不動産会社決算対策や、不動産会社同士の連携の受皿機能

中堅不動産会社の決算対策として、商品不動産の一時的なホルダー機能の提供も可能です。〔エンド価格より低い価格での買取り⇒一定期間後の買戻し⇒エンド売り〕の流れであれば、事業としての安全性も高まります。また複数の不動産会社が連携してPJを推進する時の受皿機能としても有用です。

  • 以上の事業は、あくまでも不動産特定共同事業法免許を活用した一例であり、今後、投資家のニーズ並びに市場環境の変化に応じて、新たな不動産特定共同事業を実現していく準備がございます。

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

A.P.アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

  1. (1)
    当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
  2. (2)
    当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置を講じます。
  3. (3)
    当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
  4. (4)
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記8.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

3.個人データの第三者への提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

5.業務委託及び委託先の監督

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

6.保有個人データの開示等の手続

当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止(以下、あわせて「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示に当たっては、書面又はご本人が同意する他の方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等一定の場合に、開示等又は利用目的の通知のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示にあたり まして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

7.継続的改善

本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

8.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【個人情報に関するお問合せ窓口】

個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願いいたします。


会社名: A.P.アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス室
住所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
電話:  03-6257-3022
受付時間:午前9時30分から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)

【認定個人情報保護団体】

当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、いずれも加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。


一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
電話: 03-5614-8440
受付時間: 月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 午前9時~午後5時


一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話:  03-3663-0505
受付時間: 月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 午前9時~午後5時


改定:2020年4月27日


金融商品販売等の勧誘方針

お客様への勧誘に対する当社の基本姿勢

お客様の知識、投資の経験・財産の状況・投資目的(当該金融商品の販売に係る契約を 締結する目的)等を総合的に踏まえ、適切な勧誘及び説明をするよう努めます。

お客様への勧誘の方法及び時間帯

お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮するよう努めます。
お客様のご都合にあわせた時間帯、方法、場所での勧誘を行うよう努めます。

適正な勧誘の確保

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
お客様に「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
勧誘および情報提供にあたっては、常にお客様の利益に配慮し、関係法令、諸規則を遵守します。
お客様に適正な勧誘を行うため、社内体制の整備、社内教育・研修の充実に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分」等の金融商品は、原資産である不動産の価格および賃料等の変動、金利の変動等により、損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

A.P.アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2785号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 会員

特定投資家制度における期限日について

当社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)に基づく特定投資家制度における、「期限日」の取扱いについて、金商法第34条の3第2項及び第34条の4第6項の規定に基づき、次の通り公表します。
金商法では、お客さまは、「特定投資家」と「一般投資家」に区分されますが、お客さまのお申出により一定の手続きを経て、「特定投資家」から「一般投資家」に移行できる場合、または、「一般投資家」から「特定投資家」に移行できる場合があります。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合の「期限日」を以下のとおりといたします。

期限日:移行後最初に到来する8月31日

「期限日」を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客さまは、一般投資家区分に戻ります。投資家区分の移行の継続を希望される場合は、期限日到来前に更新の手続をお取りいただきますようお願いします。

苦情処理措置および紛争解決措置

当社の苦情処理措置について

当社の業務に関する苦情等は、以下の窓口にお申出ください。

コンプライアンス室

電話番号:03-6257-3022 (受付時間 平日10:00~17:00)

金融商品取引業に関する苦情処理・紛争解決措置について

上記の社内窓口を通じて苦情の解決を図るほか、金融商品取引業に関して、以下に記載する団体を通じて苦情処理・紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間:月曜日~金曜日/9:00~17:00
(振替休日を含む祝日、12月31日~1月3日を除く)

反社会的勢力への対応に関する基本方針

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、以下のとおり反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  • 当社は反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
  • 当社は、反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関等の外部専門機関と連携して対応いたします。
  • 当社は、反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
  • 反社会的勢力による不当要求等があった場合には、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
  • 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

お客さま本位の業務運営に関する方針

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてについて採択し、以下のとおり「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定めます。

1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

  1. 1.
    当社は、お客さま本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況について定期的にホームページ等で公表します。
  2. 2.
    当社は、より良い業務運営を実現するため、かかる方針を定期的に見直します。

2.お客さまの最善の利益の追求

  1. 1.
    当社は、A.P.キャピタルグループの一員として、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念のもと、質の高いサービス・製品に拘った事業を展開し、高品質なアセットマネジメントサービスを通して、お客さまに投資収益の最大化に向けた努力を継続します。
  2. 2.
    当社は、高い倫理観、遵法精神、誠実性、公平性をもって業務を遂行します。また、お客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3.利益相反の適切な管理

  1. 1.
    当社はお客さまとの利益相反の可能性について法令及び社内規程等に則り、正確に把握し当該利益相反を適切に管理します。
  2. 2.
    当社は、利益相反の可能性がある取引を対象として、社内規程によりかかる取引についての意思決定手続きや基準等を定めお客さまの利益が害されることを防止します。

4.手数料等の明確化

  1. 当社は、関連する法令等に鑑み、取引対象の種類・属性や市場取引慣行等をもとに、お客さまごとに協議を行い、業務報酬額又は業務報酬額算定方法を設定します。

5.重要な情報の分かりやすい提供

  1. 1.
    当社は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上でお客さまや商品特性に応じた情報提供を行います。
  2. 2.
    私募投資法人については、法令及び社内規程等に則り、当該投資法人の投資主専用ホームページ等で適切に開示を行います。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

  1. 当社は、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまの取引目的・ニーズ等を把握し、お客さまにとって相応しいサービスの提供に努めます。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

  1. 全役職員への定期的かつ継続的なコンプライアンス研修を実施する等により、金融商品取引業者としてコンプライアンスの徹底やガバナンス体制の維持・向上を図り、上記2から6までの取組を継続的に推進することとします。

「本方針にかかる取組状況」

制定:2020年4月27日


お問い合せ・リンク

A.P.アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番2号 郵船ビルディング3階
TEL :03-6257-3022
FAX :03-6206-3232